一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間:平成29年4月1日~平成31年3月31日までの3年間

目標1

労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすい制度の導入

<対策>

就業規則を改訂し、現在半日単位で付与している有給休暇を時間単位で取得出来るようにする。

目標2

平成31年3月までに、年次有給休暇の取得を促進するための強調期間とする。

<対策>

  • 平成29年6月→年次有給休暇の取得状況調査
  • 平成29年8月→各グループで計画的かつ、有効的な年次有給休暇取得の検討を実施
  • 平成29年10月~平成30年9月→年次有給休暇の取得状況をモニタリングし、都度指導する。
  • 平成30年10月→各グループの年次有給休暇取得結果より改善点を洗い出し見直す。

目標3

地域において子どもの健全育成のための活動等を行うNPO等への労働者の参加を支援するなど、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施

<対策>

計画期間中企業情報をホームページ等で告知し、地域の小学校の総合学習、写生会等を積極的に受け入れ子どもの健全育成を支援する。

目標4

若年層に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ又は職業訓練の推進

<対策>

計画期間中企業情報をホームページで発信し、インターンシップ・トライアル雇用を積極的に受け入れる。

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